過払い金を取り戻す（過払い金請求）｜坂口司法書士事務所（春日井市）

払い過ぎた（過払い）利息を取り戻すためには

過払金返還請求とは

ＣＭなどで見聞きされている方も多いと思います。
いわゆる「グレーゾーン金利」部分については返還しなさいという最高裁判所の判決に基づいて、消費者金融などの貸金業者に対して「返してくれ」と請求するものです。
利息制限法に基づく引き直し計算や時効など、検討する内容は明確となっています。

成功報酬のうち基本報酬分というのは、１社あたりに対して定額で発生するものです。
これに対して過払報酬分は、実際に返還される額に対して割合で加算していくものとなります。

成功報酬については回収金から精算させていただくことになります。

主な費用例（完済している場合）

種別 報酬（税抜） 備考
調査 無料 過払が発生
しているか
の調査
着手金 無料 返還請求
開始の際
成功報酬
基本報酬分		 １社につき
金３万円		 その他
郵送等実費
成功報酬
過払報酬分		 訴訟によらず
返還分の１５％

訴訟によって
返還分の２０％		 その他
郵送等実費

訴訟によって回収した場合は、印紙代等が発生します。

過払金返還とその流れ

引き直し計算
利息制限法という法律の上限金利に基づいて債務を返済していたとして、返済と残元金について計算をすることを引き直し計算といいます。
これによって過払が発生しているかどうかを判断することになります。
着手開始
過払が発生していることが判明しご依頼を受けたら、貸金業者等に対して請求をはじめます。
時効について
完済してから１０年で、過払金返還請求権が時効によって消滅します。
最後の借入または返済の時期と照らし合わせなければなりません。
訴訟によるとは
相手方から和解を持ちかけられることがあります。
しかし、いわゆる「満額」提示ではないことが大半です。
回収額が低くても和解に応じて迅速に回収するか、時間はかかりますが満額を求めて訴訟をするかの選択が必要となってきます。
費用倒れ
引き直し計算によってはじき出された額があまりにも少ない場合、成功報酬（基本報酬分）を差し引くとマイナスになってしまうケースもあります。
これを費用倒れといい、依頼することにより損をしてしまうため、当事務所としても受任することは控えさせていただいております。
民事法律扶助（法テラス）
弁護士・司法書士費用の立替により経済的に余裕のない方でも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、法務省所管の公的な法人として設立されたのが日本司法支援センター（通称：法テラス）です。
　法テラスについてはこちらをご参照ください。

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